東ゆうこ 2015年2月定例議会一般質問
2015/3/6
＜全文＞
おはようございます。
一般質問の中日（なかび）、二日目のトップバッターといたしました、明るく元気に質問せせていただけたら、と思っております。
それでは通告に従い、3項目を順次質問させていただきます。
まずは、県立高校の英語教育について。
私はこの４年間に愛知県の県立高校の英語教育をなんとか全国に先駆けるモデル的なものにできないかと、あちこちに足を運んで調査に赴き
おもむき
、また、あらゆる分野の方々と多くの意見交換を重ねて参りました。2012年２月議会と2013年の6月議会での一般質問におきましても私は、愛知県の英語教育について質問させていただいておりますので、今回で３回目となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
人、もの、情報が高速かつ、大量に世界中を行き来する現代の社会の中、日本再生の要として、産学連携
さんがくれんけい
で『グローバル人材育成』に取り組むための英語教育改革が、小学校から大学までを巻き込んで動き出そうとしています。
愛知県においても「あいちグローバル人材育成事業」の主要事業のひとつとして、県内の英語の拠点となる公立高校12校が『あいちスーパーイングリッシュハブスクール』として指定され、新たな英語教育の取組みが、平成25年度から5年計画で進められているところです。
世界中の先進諸国では、あらゆる分野で国際会議が開かれ、実に様々な人々が協働的な営みを行う中、世界の舞台で日本の代表として堂々と発言できる人材を育てていくことは、喫緊の課題だと思います。
また、日本を訪れる外国の観光客も、最近では定番の京都や奈良の観光名所を訪れるだけでなく、地域のマラソン大会に参加したり、ご当地B級グルメを食べ歩きしたり、マイナーなお寺や神社巡りをしたりと、多様な楽しみ方をするようになりました。来年度より、『観光元年』として観光に力をいれる愛知県においても、このような社会の変化に対応できる人材を育てる必要があると言えます。
世界で通用する人材を育てるためには、もちろん、英語さえ話せればいいというわけではなく、英語を使って日本のことや、自分の考えをきちんと伝えられるようなグローバルな教育を進めていくことが大切だと言えます。日本の歴史や伝統文化、日本語の教育もしっかりと進めて行くということも当然のことながら、大切なことであります。しかしながら、世界を舞台に活躍していくためには、やはり、英語での会話力、あるいは対話力をしっかり身につけていくことが必要不可欠になってくるのではないかと思います。
話を『スーパーイングリッシュハブスクール』に戻しますが、このハブスクールは県内全域を１２のブロックに分けて、各ブロックから１校ずつが選出されたということです。名前を挙げますと、国際教養科のある千種、尾北、御津高校を始め、中村、瀬戸西、一宮西、津島、常滑、豊田北、西尾、刈谷北、豊橋東高校の１２校ということです。それぞれ校風や目指すものが違うものの、これらの１２校が県内の公立高校の英語教育のモデル校として、どのような共通の課題や目標を掲げているのか、あるいは、どのようなことを新たな試みとして取り組んでいくのか、ということを共通の認識として、明確にしておくことは非常に大切なことだと思われます。
そこでまず一つ目の質問をお伺いしたします。
県としては、『あいちスーパーイングリッシュハブスクール事業』において、子どもたちに何をどこまで身に着けさせるのか、何を目標にこの事業を進めておられるのか、教育長のお考えをお伺いいたします。
スーパーイングリッシュハブスクールの事業が立ち上がった一昨年の６月に私は、千種高校、尾北高校、常滑高校を調査いたしましたが、それから約１年半後の、今年の１月下旬にも、英語の授業の現場と、校長先生を始め、英語教員の方々にお話を伺いに、尾北高校と刈谷北高校を調査させていただきました。両校とも2年生と1年生の授業を見させていただき、先生方は基本的には英語で授業をされていて、頑張っていらっしゃいましたが、先生の説明や生徒の発表など、全体として画一的で、コミュニケーション能力を育てるための会話に広がりや奥深さが、少し欠けているのではないかと感じました。
生徒たちがペア、あるいはグループで話し合って、あるテーマについて考え発表する、というワークショップ的な授業においても、先生は、生徒たちに次々に発表させるのが精一杯で、時間切れになり、終了の鐘が鳴ってしまう、という感じでした。時間制限がある中でも、もう少し楽しく会話が広げられるような質問を投げかけたり、色々な言い回しや、エピソードなども教えてあげられるような英語力が先生には必要なのではないかと感じました。
このような画一的な授業になってしまう背景には、ひとクラスの生徒が多すぎるということも要因のひとつとしてあると思われますが、やはり基本的には、先生の英語力の問題もその大きな要因の一つであるのではないかと思われます。
そこで二つ目の質問をお伺いいたします。
英語教育を本気で変えていくためには、英語教員の力量アップが欠かせないと思います。そのための方策として、具体的にどのようなことを考えておられるのか、教育長のご所見をお伺いいたします。
さて、新年度からは、１２校のハブスクール全校に ALTを一人ずつ配置するということが予定されているそうですが、これまで３〜４校でひとりのALTを回していたことを考えると、全校に配置ということは、画期的なステップアップだと思います。
ALTの人数や授業時間が増えれば、生徒が英語で考え、ネイティブの英語に触れる時間や、実際に使う時間も増えるので、非常にいいことだと思います。しかしこの取り組みをより効果的にするためには、コミュニケーション能力全般を伸ばす力量がある『教師的マインド』の備わったALT人材が必要で、伝統文化や道徳などにも精通し、日本の学習指導要領と教育システムなども体得した、質の高いALTを育てることも大切なことなのではないかと思います。
韓国のソウルから車で１時間半ほど走らせた、のどかな街に佇む『パジュ英語村』という、公立の広大なテーマパークのような英語教育のための施設に、昨年６月に調査に行ってまいりましたが、街には６００席のコンサートホールやレストランなどの商業施設が実際に営業運営しており、多い時には１４０名くらいの外国人教員やスタッフが生活しているということでした。韓国の小学生から大学生まで、そして、英語教員なども、修学旅行や研修などでこの施設に滞在し、英語力を磨いているということでした。施設のセンター長にお伺いしたところ、このパジュ英語村での一番の課題は、何よりも外国人教師のクオリティーを維持するということで、採用や教員指導には多大な時間と予算をかけているということでした。
そこで３つ目の質問をお伺いいたします。
愛知県においてもハブスクール各校にALTを常駐させるということは、ネイティブから生きた英語を学ぶという点で評価できると思いますが、今後ALTをどのように活用していくかが、課題となると思います。その点につきまして教育長のお考えをお伺いいたします。
次に女性の活躍に向けた企業経営者や男性管理職の意識改革についてお伺いいたします。
最近では「女性の活躍」や「女性の支援」がこれまでになく社会の注目を集めております。先日のニュースでは、オバマ大統領のミッシェル夫人が今月１８日に来日し、安倍総理に加え、昭恵夫人とも会談し、発展途上の女性、特に思春期の女子教育の支援のあり方を話し合う予定だということです。
パキスタンの１７歳のマララさんが、女性が教育を受ける自由を自らの命をかけて訴え、ノーベル平和賞を受賞し、世界を感動させたのは、昨年のことでした。
このように現代の国際社会では、女性の活躍のための試みや支援策が、あらゆる角度から広がっています。
そんな中で日本が社会全体で早急に取り組んでいかなければならない課題の一つに、少子高齢化の進展による労働力不足があり、経済の持続的な発展のためにも、これまで十分に活かされてこなかった女性の力を最大限に活かす必要性が高まっています。
また、経済市場のグローバル化が進み、多様化する消費者ニーズに対応する商品やサービスを提供していくためには、その担い手となる人材の多様化を進めていくことが効果的であるといわれています。
例えば、これまで、男性で占められていた商品開発の分野に女性を配置したところ、女性の視点や発想が反映されたことにより、新たな創造性ある商品・サービスが開発されたという話を耳にするようになりました。女性の活躍は、様々な分野の活動を活性化させる原動力となることが期待されているのです。しかしながら、さまざまなデータから見てみますと、本県は女性の活躍が決して進んでいるとは言えない状況にあります。
総務省の「平成２４年度就業構造基本調査」によりますと、本県の女性の労働力率は、２５歳から４４歳の年齢において、全国平均を下回っており、結婚・子育て期を迎える３０歳代にかけて労働力率が下がる、いわゆる「Ｍ字カーブ」の谷は全国より深くなっております。この「M字カーブ」につきましては、過去の私の質問でも言及しておりますが、女性の働き方を考える上で「M字カーブ」からの脱却は、もっとも大きな課題のひとつと言えるのではないかと思います。
さらに「管理的職業従事者に占める女性の割合」を見てみましても、愛知県は１２．３％で、全国平均の１３．４％より低く、全国で２７位といった結果が示されております。
さらに、今年度、愛知県で、県内企業における女性の活躍状況の実態等を把握するため実施した「女性の活躍状況『見える化』調査」の結果によりますと、女性の活躍に向けた取組として、「特に実施していることはない」と回答した企業にその理由を尋ねたところ、「特に理由はない」という無関心な答えを始め、「女性に管理職や高度な業務を求めていない」、「女性自体がいない」、「コストや労力がかかる」、「人事管理が複雑になる」と回答した企業が６５．１％にも上りました。
この結果の意味を考えますと、企業経営者や男性管理職の意識が、女性が男性と同じように活躍することを期待していないことの表れのようにも思われ、性別による役割分担意識が未だに根強いことを実感したところであります。
日本では、第１子出産前後に約６割の女性が仕事を一旦辞め、子育てが一段落した後にまた働きたいという女性もいる一方で、やりがいのある仕事を持ち、子育てをしながら正社員として働くことにチャレンジしている女性も多くいます。私は、どの女性の選択も尊重し、応援していきたいと考えていますが、仕事を続けたくても続けられない女性や責任のある仕事にチャレンジしたいという女性の思いがかなえられないといった現状は、変えていかなければならないと考えています。
働く場における女性の活躍を進めるためには、女性自身の意識はもちろんですが、男性を中心とする企業経営者や男性管理職の意識改革が何よりも重要な鍵を握っております。
県は、「女性の活躍促進プロジェクトチーム」を立ち上げ、意識改革に向けた様々な取組を進めていると聞いておりますが、こうした取組を進めていることを、私の周りの皆さんに聞いても、ほとんど知っている方はおらず、非常にもったいない状態だと思われます。古い価値観の見直しと、男女ともに家庭責任と職場の責任を果たすような意識醸成と社会インフラ作りを加速させるためには、もっと効果的に地域の隅々にまで浸透するようＰＲしていく必要があると思います。
そこでお伺いいたします。
今後、女性の活躍に向けた企業経営者や男性管理職の意識改革を図るため、どのような取組を実施され、またどのように周知されていくのかをお伺いいたします。
次に、女性の活躍促進に必要な子育て支援、特に保育環境の充実についてお伺いいたします。
総務省の労働力調査によりますと、共働き世帯は年々増加し、平成9年以降は共働き世帯数が、男性のみが働く世帯数を大きく上回っており、既婚女性の就業が増加しています。
こうした中で、女性が社会の中でいきいきと活躍するためには、出産後も安心して仕事と家庭を両立できる環境整備が重要であり、とりわけ保育環境の整備が必要であります。
しかしながら、本県では、昨年4月1日時点で107人の待機児童が存在し、このうち103人は0歳から2歳の低年齢児です。保育所に預けたくても預けられない現実は、働く母親にとっては大問題です。
皆さんは「保活（ほかつ）」という言葉を聞かれたことがおありでしょうか？就職活動の『就活』や、結婚相手探しの『婚活』、新しいところでは、妊娠するために前向きな活動をすることを意味する『妊活』などの「活」が保育所にくっついたもので、子どもを入れる保育所探しの活動を意味します。育児休業の期間を調整したり、入所選考の際に有利になるように就労条件を変更する、更には入所しやすい保育所の近くに引っ越したりするなど、涙ぐましい努力をしている保護者もいるそうです。
私は、待機児童の解消を図るためには、保育所や認定こども園の計画的な整備はもちろんですが、働く母親の職場や自宅により近い場所で、早朝から、あるいは、夜遅くまで子どもを預かってもらえるような、母親の働き方や仕事の時間帯によって、『より多くの選択肢があること』が最も大切であると思いますので、少人数の子どもを預かる小規模保育や事業所内保育のような地域に密着した保育の整備がこれからは喫緊の課題だと私は思います。
小規模保育の良いとされる点は、家庭的な雰囲気のもと、１人ひとりの子どもに合わせたきめ細かい保育が行われる点と、なんと言っても子どもを預ける時間の融通もきくという点です。
また、事業所内保育の良い点は、親が働く間も、子どもの近くにいられることが大きいと思います。休憩時間に様子を見に行ったり、子どもが熱を出してもすぐに駆けつけられるという安心感があります。また、就業形態に合わせた保育サービスを受けられるということも魅力の一つだと思います。
様々なメリットのある事業所内保育ですが、設置があまり進んでいないという現状もあります。平成24年度の厚生労働省の調査によれば、全国の「事業所内保育施設」は4,349か所で、その6 割は女性の多い職場である病院内の設置で、一般企業の取組は意外と少ないということが分かります。費用や場所を確保するには企業側の負担も大きいということが、普及が進まないひとつの大きな要因だと言えるようです。
こうした中、今年４月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートいたします。新制度では、小規模保育や事業所内保育は地域型保育事業として、市町村の認可を受けることで、新たに公費負担の対象となります。大村知事におかれましても、今議会開会時の知事提案説明や代表質問でのご答弁で、新制度への財政支援を行いながら、安定的な運営と利用者負担の軽減を推進して行かれるということを意欲的に力強く述べられておりました。
しかしながら、ここでも、先ほどの企業経営者や男性管理職の意識改革の周知のための取り組みと同様、こうした制度ができたことを知らない事業者の方はまだまだ多く、利用者側である働く母親もこのような制度ができたことを知っている人は、ほとんどいないというのが現状です。新しい制度を県内の隅々の地域まで広げるためには、もっと積極的に幅広くＰＲしていく必要があるのではないかと思います。
私は、女性が安心して元気に働き続けることができる社会の実現に向け、「地域型保育事業」はなくてはならないものであり、その普及促進が待機児童解消の切り札となると、大いに期待しております。
そこで最後にお伺いいたしますが、
県では、地域型保育事業が県内で広く実施されるよう、どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。
以上、『県立高校の英語教育について』は３点と、『女性の活躍に向けた企業経営者や男性管理職の意識改革について』は１点、『子育て支援について』は１点の質問をさせていただきました。
理事者各位の前向きなご答弁を期待いたしまして、私の壇上からの質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
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＜＜答弁＞＞
（教育長答弁要旨）
県立高校の英語教育について、３点のお尋ねをいただきました。
最初に、あいちスーパーイングリッシュハブスクール事業の目標についてでございます。
本事業は、生徒の英語によるコミュニケーション能力の向上と、国際的な視野や異文化を理解する態度を育成することを目標として取り組んでおります。そして、英語教員の研修や授業研究を通じまして、ハブスクールだけではなく、地域全体の英語力の向上を図っていくことをねらいといたしております。
生徒に、何をどこまで身に付ければよいかということについては、各学校は、リーディング、リスニング、ライティング、スピーキング、この４領域で、生徒が英語を使って何をどこまでできるようにするかを示した学習到達目標、いわゆるＣＡＮ－ＤＯリストを作成して指導を行っているところでございます。
たとえば、第１学年では、「英語で聞き取った内容を日本語で要約することができる」、また、第２学年では、「その内容を英語で要約することができる」、そして、第３学年では、「テレビやラジオの英語ニュースを聞いて、その内容をつかむことができる」といったことでございまして、こうした具体的な到達目標を設定いたしまして、生徒の英語力の確実な向上を図っているところでございます。
（教育長答弁要旨）
次に、英語教員の力量アップの方策についてでございます。
現行の学習指導要領においては、英語の授業を、実際のコミュニケーションの場としていくことが求められており、教師自身にも英語のコミュニケーション能力を一層向上させることが必要となっております。
そこで、本県では、各ハブスクールの高い力量をもつ英語教師が講師となり、地区内の学校から派遣された英語教員に指導力向上のための研修を行ってまいりましたが、来年度からは、国の研修制度も活用いたしまして県立高校の全ての英語教員を対象とした悉皆研修を新たに実施し、本県全体の英語指導力の一層の向上を図っていくことといたしております。
また、英語教育の拠点であるハブスクールの教員の英語力及び英語指導力の一層の向上を図るために、来年度は、各ハブスクールの教員を本県の友好提携先でありますビクトリア州の高等学校や語学学校に派遣してまいりたいと、このように考えております。
（教育長答弁要旨）
最後に、ハブスクールにおける外国語指導助手、いわゆるＡＬＴの活用についてでございます。
ＡＬＴは、通常の英語の授業の中での活用が中心となっておりますけれども、常駐化することにより、英語スピーチ・コンテストなどの学校行事への協力、英会話部の指導など、授業以外の英語指導にも幅広い活用が可能になると、このように考えております。
また、ＡＬＴから母国の歴史や文化、暮らしぶりなどについて話を聞いたり質問をしたりする場を設けることもできますので、こうした異文化理解の機会としても、大いに活用してまいりたいと、このように考えております。
（県民生活部長答弁要旨）
女性の活躍促進についてのお尋ねのうち、企業経営者等の意識改革の促進についてお答えを申し上げます。
働く場における女性の活躍に向けて、企業経営者や男性管理職の意識改革を図りますことは大変重要であると考えております。とりわけ、「女性の活躍は企業の経営戦略」であると、そういう企業経営者の強い意志とその実践が女性の活躍に大きくつながりますことから、昨年２月に経済団体、労働団体、企業の代表者等をメンバーとして立ち上げました「あいち女性の活躍促進会議」におきまして、経営者の意識改革とコミットメントを図る方策について、意見交換を行ってまいりました。
その方策の１つといたしまして、企業等から、女性の活躍に向けたトップからのメッセージや取組内容などを「宣言」として表明していただくことといたしまして、昨年9月の募集開始以降ですが、現在までに１００社を超える企業等から宣言をいただいております。
来年度におきましては、新たに、この宣言企業の中から女性の活躍に積極的に取り組んでいる企業を認証する制度の創設や中小企業を対象といたしました奨励金の支給、さらには企業経営者を対象とする「女性の活躍促進サミット（仮称）」などを行うこととしており、こうした様々な施策の展開を通じまして、宣言企業を大幅に増やし、企業経営者の意識改革の加速化を図ってまいります。
また、日々の業務において仕事のマネジメントを行い、人材育成の役割を担っている中間管理職の方々の理解や意識の向上も不可欠でありますことから、今年度実施した「男性管理職向けワークショップ」の内容を更に充実いたしまして、開催してまいります。
次に、こうした取組の周知でございますが、従来から、県のホームページでの発信やチラシの配布、経済団体等を通じたＰＲなどを行ってきているところでございますが、来年度には、新たに設置する女性の活躍促進コーディネーターが企業訪問の折などに積極的に情報提供いたしますほか、今年度実施した「女性の活躍状況『見える化』調査」により明らかとなりました企業における女性の活躍のメリット等の紹介を始め、県の「女性の活躍促進プロジェクト」や国・経済界の取組などの情報をわかりやすく一元的かつタイムリーに発信するポータルサイトを設け、より一層効果的なＰＲに努めてまいりたいと考えております。
（健康福祉部長答弁要旨）
私からは、女性の活躍促進に必要な保育環境の充実についてお答えをいたします。
本県ではこれまで、保育所の整備を積極的に促進しておりまして、待機児童は平成２３年４月の１，４２２人から２６年４月には１０７人と着実に減少しております。この１０７人の内訳をみますと、議員御指摘のとおり、０歳から２歳までのいわゆる低年齢児が１０３人を占めており、低年齢児の保育の新たな受け皿の確保が重要と考えております。
こうした中、今年４月からスタートする子ども・子育て支援新制度では、「小規模保育」や「事業所内保育」を始めとした低年齢児を対象とする「地域型保育事業」が創設されました。これらの事業は市町村の認可を受けることによりまして公費負担の対象となり、小規模保育等の安定した運営や利用者負担の軽減、保育の質の向上が図られることになりました。
小規模保育につきましては、低年齢児の保育の新たな受け皿となるとともに、少人数できめ細かな保育サービスが提供される事業でございまして、利用者ニーズに応えられるようその拡大を市町村に働きかけてまいります。
また、事業所内保育は、女性従業員のニーズも高く、仕事と家庭の両立支援策としても設置を促進する必要があると考えております。
これまでは事業主の費用負担が大きいこともあり、取組が進まない状況にありましたが、新制度では公費負担が充実されることから、事業所内保育が促進されるよう市町村に働きかけてまいりたいと考えております。
なお、県では、事業所内保育を促進するため、来年度あらためて、事業所内保育に関する実態調査を行い、県内の実施状況や事業主の意向などの現状を詳細に把握しますとともに、調査を通じて新制度の活用を事業主にしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。
今後とも、女性が社会の中でいきいきと活躍していただけるよう、地域型保育事業を始めとした「子育てしやすい環境づくり」に積極的に取り組んでまいります。