(チェンさんって誰？ ▶ 私の政策アドバイザーのひとりで、世界数十カ国もの国々をお仕事で飛び回りながら、日々、日本のあり方を真剣に考え、問題提起されている方です。）
★消費税を上げる前にやるべきことがまだまだたくさんある。
＜チェンさんのつぶやきより＞
2011年度の国の総予算は、「一般会計」と「特別会計」を合わせた総予算の歳出が220兆2754億円（前年度比2.4％増）となり過去最大の額となった。
内訳は、国債の利払いなど37％、社会保障（年金、医療）34％、地方交付税７％、文教及び科学振興費3％、公共事業費3％、国防費2％、その他14％。
国債の利払いや社会保障で71％、歳入では新規国債発行額が税収を大きく上回る44兆にも上り、今や政府債務が家計金融資産を上回ると財務省が騒ぎ、消費税率を10％に引き上げる根拠にしているが、元財務官僚の高橋洋一氏が極めてロジカルにそのまやかしを切って捨てているので紹介したい。
家計金融資産（約1200兆円）は資産と債務を差し引きしているのに御用経済学者が使う政府債務は債務残高だけで公平さに欠ける。資産と債務を差し引いた債務は600兆円を下回っており家計金融資産の約半分だ。また先進諸国の中で日本の金融資産残高は対ＧＤＰ比で80％以上ありずば抜けて高い。（ＯＥＣＤ平均で40％以下）
最近忘れられてしまった「埋蔵金」だが、氏によれば有価証券91.7兆円、天下り機関への資金提供で213.5兆円（貸付金155兆円、出資金58.5兆円）、運用寄託金121.4兆円があり、財政再建には十分な資産がある。よって当面消費税など上げる必要はない。ともかく官僚の既得権益を死守するために（社会保障目的税化した）消費税引き上げを許してはならない。
天下り機関はすべて廃止するだけでも200兆円以上。公務員宿舎を売却すべきと既に書いたが、こういった無駄の廃止も大きな財源となる。
そもそも消費税は中央からではなく地方の財源とし、実情に合わせて歳出すべきものであるという氏の主張も賛成だ。
氏は為替レートが通貨発行量で決まると言っている。例えば現在ざっと日本が140兆円、アメリカが2兆ドルなので70円/ドルとなる。これは「高橋法則」と言われ、過去を検証すると不思議に当てはまる。法則が正しいとすれば、日銀が日本円を200兆円発行すれば、100円/ドルとなる。（日本の金融緩和政策による量的緩和は2006年3月にやめてしまったので、収斂しきれずに、その後の日本の引き締めによって円高に向かった。米国の量的緩和次第で相当な円高圧力が継続するとも）
御用学者から日本の財政破綻も懸念されているが、国債の直近の保険料率（CDS＊による100％保証）は1.4％（因みにギリシャは70.1％と超ハイリスク）とドイツ（1.0％）、英国（0.9％）に近く債務不履行リスクは極端に低い。
＊CDSとは「credit default swap(クレジット・デフォルト・スワップ)」の略称。債権発行体の債務不履行(デフォルト)に対する保証・保険を金融商品化したもの。