愛知県議会の委員会の種類は?→

 

 

2014年10月 1日

 

 

地域振興・環境委員会

 

 

東ゆうこ

 

質問要旨

 

 

東ゆうこ

 

  2005年の愛・地球博を機にリニモが開通し、9年が経ったが、これまでも議会では数々の質問が出され、P&Rの啓発活動やリニモの駅から出発するウォーキングイベントやそのほかにも色々な取組を実施されてきたと思う。しかし、リニモをもっと多くの人に利用してもらい、親しんでいただくためには、その時代の流れに沿った新しい対応策を積極的に打ち出していかなければならないと思う。そのためには、利用を呼び掛けるだけではなく、例えば、沿線の施設や店舗などと連携して入場料や代金を割り引くというような、リニモを利用すると「お得」であるというような、具体的な仕掛けが必要であると思う。

そこで、これまでにリニモ沿線の施設や店舗などとタイアップした、何か具体的に行っている取組があればお聞かせきただきたい。

 

 

 

交通対策課澤田主幹

 

  まず、沿線施設とのタイアップであるが、モリコロパークとの間では、リニモの1日乗車券の提示でプールとアイススケート場の利用料金が半額以下になるという夏休み限定の共同企を5年前から行っている。そのほか、1日乗車券またはリニモカードの利用者で応募いただいた方の中から抽選でサツキとメイの家の観覧券をプレゼントするといった企画も続けている。

また、介助犬総合訓練センター~シンシアの丘~との間では、PR犬のリニモ駅長への就任のほか、寄付金付きリニモカードを販売するなどの取組を行っている。

さらに、リニモ一日乗車券利用者に対し、沿線の文化施設である、名都美術館、トヨタ博物館、愛知県陶磁美術館といった施設の入場料の割引も行っている。

次に、沿線の店舗とのタイアップとしては、アピタとの間で、夏休み期間中のモリコロパーク・アイススケート場等との割引企画に連動し、リニモ一日乗車券利用者に対し、店内の飲食店を対象とする料金割引などの取組も行っている。

さらに、イベントとのタイアップも積極的に進めている。モリコロパークを会場に昨年度から始まった「全日本うまいもの祭り」は、GW期間中に10万人以上が来場する大型イベントとなっているが、リニモはこれに共催という形で加わり、リニモ一日乗車券利用者に対して入場料を無料にするというキャンペーンを行ったところ、それまでは毎年、入学シーズンと重なる4月が月別利用者としては最多であったのが、このGWの効果により初めて5月が4月を上回るという現象が起きるなど、大いにリニモの利用者増加につながっているところである。

沿線施設等とタイアップした取組の現状は以上のとおりである。

 

 

 

東ゆうこ

 

  色々な取組をしていることを聞いてびっくりしたところであるが、私の回りにも色々伺ったところ、リニモを使うと「お得」だと知っている人がそんなに居ないのかなというところが、残念なところで、もう少しせっかくの取組なので、周知の方も力を入れられたらいいのかなと思う。

それから、リニモ沿線には、今後ご存じとおりイオンイケアなどの出店が計画されているが、そうしたこれらの大型商業施設と提携することは、これからのリニモの利用を拡大していくにあたって大きなチャンスとなると思う。ここでもイオンやイケアに車を使わせない、リニモを使わせるという仕組みづくりの仕掛けが必要になってくると思う。例えばリニモを利用して来店した人には買い物をしたものを自宅まで届けてくれて、手ぶらで帰れるという宅配サービスなどをイオンやイケアと提携して、タッグを組んでしっかりと定着させることや一時ではなくてずっと日常的に定着させることや宅配料もリニモを利用した人には思い切った割引を受けられるようにしたり、店舗や飲食店でも割引などが受けられると言った特典を、全面的にアピールして少しでも多くの人たちにリニモを使いたくなるようにさせることが必要だと思う。   

また、沿線のモリコロパークでは大規模なイベントが行われるたびに周辺道路の渋滞が問題となっているが、そういった渋滞対策といった観点からも、リニモ利用によるイベント参加者を増やすことが大切なのではないかと思う。特に、来年の秋には「全国都市緑化あいちフェア」が開催される。こうした機会を最大限に活かして、リニモの利用促進を図るべきであると思う。

そこでまた伺うが、今後、リニモ沿線に出店するイオンやイケアとタイアップして、リニモの利用促進を何か今考え中であるとか、また進行中の取組があれば聞かせていただきたいのと、沿線で開催される全国都市緑化あいちフェア」と連携して、リニモ利用者を増やすために何か具体的な検討を進められているのか、お聞かせいただきたい。

 

 

 

交通対策課澤田主幹

 

イオン、イケアや緑化フェアとのタイアップについてのお尋ねである。これらについては、まだ少し時間があることから、具体的なプランにまでは至っていないが、関係者間での検討は着実に進めているところである。

まず、お尋ねのうち、商業施設については、リニモの会社と各事業者との間で少しずつ協議が進められているところである

はじめに、イオンとのタイアップについては、現在、イオン側で広告宣伝策を検討中とのことであり、その内容が提示されてから具体的に協議が進められることとなるが、リニモ側の企画としては、イオンのオープンに合わせた臨時列車の増発やオープン記念往復リニモカードの発売などを検討しているところである。

次に、イケアであるが、イケア側では、公共交通による来店率を長久手店では他店よりもさらに高めたいと考えてくれているようで、例えば今年4月にオープンした東京のイケア立川店では、IC乗車券を利用して電車で来られた方には、配送料金の50%をイケアのギフトカードで還元するとか、駐車場を有料にするといったことが行われている。そうした他店での例も踏まえて今後、今回の長久手店においても、検討・協議が進められていく見込みである。その際、イケア側からは、リニモへの乗車確認のために、ICカードの導入が求められており、利用者の利便性向上はもとより、こうした沿線施設との連携という観点からも、ICカードの導入が必要であると考えている。

また、「全国都市緑化あいちフェア」については、先月、実行委員会から示された「行催事・運営計画」によれば、「会場周辺の道路渋滞を発生させないため、公共交通機関の利用広報・促 進対策を実施する」とし、目標入場数100万人のうち、メイン会場となるモリコロパークには70万人を、そのうち30%をリニモが分担することとしている。そして、リニモの利用促進策として、リニモ利用者のみが応募可能な特典施策」「フェアで開催される大型集客イベント及び利用割引が受けられる特典施策」例として花ブーケのプレゼントや有料体験型イベントの割引又は無料等があげられている。こういったことを今後、検討していくこととしている。この実行委員会には、リニモの会社とともに、私ども交通対策課も参画しており、ともどもに知恵を出してまいりたいと考えている。

 

 

 

東ゆうこ

 

色々なことを考えているということで、とても良いことだと思う。特にICカードを組み込んでそれを提示すると50%OFFになるというというのはすごく素晴らしいと思うので、ぜひとも途中でやめないようにしていただきたい。これまでに色々な人から要望があると思うが、マナカとの連携ができておらず、リニモだけが個別にリニモカードを買わなければいけない状況で、これが不便だという声がたくさんある。こちらの方も取り組んでいるとは思うが、世の中はみんな共通カードになっていて、リニモだけがアイソレ-トしているような気がするので、ぜひともこれも急いで、マナカをイオンとイケアの開店に合わせて使えるようにしていただけると利用も拡大するのではないかと思う。

それからもうひとつ、リニモが開通してから愛知県立芸大の直通バスが廃止されたということで、いろんな方から特に学生で重い楽器を持っている方から、たくさん歩かなければならなくなって非常に大変だということだ。雨が降ったり、風の強い日とか、いろんな日があるが、リニモができて利用者が拡大するのもいいが、逆に不便になってしまうという人も居るということを知っておいていただきたい。また、農場試験場の職員からも非常に不便になったという声を聞いている。これは、どうしろという訳ではないが、もし何か対策があるなら、バスを出すとなるとたぶんお金のかかることであるので、ただこういう声があるということを伝えておく。

 

 

 

愛知県議会の委員会の種類は?→

 

 

2014年6月 26日

 

 

地域振興・環境委員会

 

 

東ゆうこ

 

質問要旨

 

 

愛知県国際交流協会について

 

(東ゆうこ

 

国際交流協会の利用状況についていくつかお伺いしたい。

まず、三の丸庁舎の1階、2階に設置されている国際交流プラザには、何度か足を運び、お話しも伺ったが、施設内は閑散としていて暗い雰囲気であった。特定のNPO団体は会議室を日本語教室や会議などで利用しているようだが、一般の県民の方々には広く利用されているようには見えなかった。そこでまずお伺いする。国際交流プラザ施設全体の利用状況と、その中心となる「多文化共生センター」、そして2階にある「図書コーナー」の利用状況はどのようになっているか。

 

 

(国際課主幹)



国際プラザの平成25年度の利用状況についてご説明します。まず、国際プラザ全体の平成25年度の利用者数は42,434でした。平成24年度47,485でしたので、前年度比では約10%の減となっています。このうち「多文化共生センター」につきましては、平成24年度2,182から、平成252,500へと15%の増となっています。一方、「図書コーナー」については、平成24年度11,156から平成25年度9,421へと約15%の減となっています。

 

 

(東ゆうこ)

 

多文化共生センターについては利用が増えているとのことだが、具体的にどのような事業を行っているのか。

 

 

(多文化共生推進室長)

 

「多文化共生センター」の事業内容については、大きく、次の3つに分けられます。一つ目が、「外国人相談事業」で、これが、センターの中心的な事業となります。生活に関する相談を、相談から解決まで、継続して支援することができる「多文化ソーシャルワーカー」という人材が、日本語のほか、ポルトガル語、スペイン語、英語、中国語で、受け付けており、更に難しい法律的な相談については、弁護士による相談を、予約制で、受け付けております。また、税理士会など外部の専門的な団体の協力を得て、昨年度の場合は、年5回ですが、税務、労働問題、子育て、起業、女性の悩みごと、といった「テーマ別相談会」も、これも予約制で実施しております。二つ目は、「多文化共生理解講座」というものの開催でして、これは年1回ですが、この地域の状況など、多文化共生に関する基本的な知識を学ぶための講座を開催しております。三つ目は、外国人向けの生活情報の提供でして、多言語で、ウェブサイトや印刷物により情報を提供しています。

 

 

(東ゆうこ)

 

多文化共生の活動については、愛知県は2005年から、6県を取り纏めての活動をしているとお聞きしている。すごく積極的に活動されており今後も頑張っていただきたい。一方で国際交流プラザの施設については多く方に利用されているようには見えない。特に2階のかなりの部分を占めている図書コーナーは利用者がどんどん減っていて、昨年度の貸し出し数は2,700冊で、日で割ってみても非常に少ない利用率だと思う。本の種類も見させていただいたが、例えば「地球の歩き方」が並んでいるが、それが2004年のもので、新しいものがラインナップされていない状況にある。アップデートしないと利用されないものに関しては、新しいものを入れていったほうが良いと感じた。図書コーナーの魅力である書籍については、どれくらいの予算で、また、どれくらいの割合で入れ替えをされているのか、また今後どのようにしていくお考えかお伺いする。

 

 

(国際課主幹)

 

図書コーナーの書籍については、現在約2万冊の蔵書となっており、そのほか海外の新聞・雑誌などがございます。協会の書籍の入れ替え等の予算は、平成25年度は、年間約50万円ほどであり、新しく50余冊の書籍を購入し新たに設置いたしました。併せて6カ国12種類の海外の新聞・雑誌を購入し閲覧に供したところでございます。図書コーナーの利用者数が減少しているとのことですが、利用者の減少については、昨今のインターネット等の普及により、書籍以外でも海外の情報などが容易に入手できるようになったことも、利用者減少の原因の一つではないかと考えております。一方で、現在も一定数の利用はございますので、協会では、今後の図書コーナーのあり方について、利用者からのニーズ等を踏まえ、新たに策定した事業推進計画の計画期間である今後5年の間に検討していくこととしています。

 

 

(東ゆうこ)

 

是非積極的に検討していただきたいと思う。

もうひとつ、図書コーナーでは国際理解を深める教材として「わたしの地球と未来」120カ国分が閲覧できるとのことだが、この教材は図書室以外でどのように活用しているのか

 

 

(国際課主幹)

 

図書コーナーにある「私たちの地球と未来」は、愛知万博における一市町村一国フレンドシップ事業を継承し、世界の国に興味、親近感を持っていただき、国際交流、多文化共生につなげていくことを目的に協会で作成した資料でございます。委員ご指摘のとおり、ただ置いておくだけでは意味がないということで、特に、教育現場で広く活用していただくため、県内小学校等でワークショップを開催しており、これまで、30件、延べ2,917名に参加いただきました。さらに、平成25年度には、教員を対象に活用のための講座を開催したり、本年度は教材を活用した若者対象の連続講座を予定しています。また、現在は、冊子だけでなく、より広くご活用いただけるよう、協会HPでも教材をダウンロードしていただけるようになっております。

 

 

(東ゆうこ

 

カラーで非常に立派な冊子を作っておられるので、今後もより多くの県民の方々に利用いただけるようもっと活動の場を広げていっていただきたい

なお、先ほど申し上げたとおり施設全体は閑散としていて暗い感じがして多くの県民の方に使われているようには見えなかったが、今後どのように県民の方々に参加いただくお考えかお聞かせいただきたい。

 

 

(国際課主幹)

 

プラザ自体の利用については、研修室などをお使いいただくこともあるが、国際交流協会は、外へ出て行って県民の方にご参加いただく事業を実施することも重要と考えている

実際、協会では、ワールドコラボフェスタのような外で実施する事業や、外国公館やNPO等と連携した共催事業を実施し、県民の皆様にご参加いただく事業も進めております。

 

また、協会の各種事業にボランティアとして参加いただく形の県民参加も考えている

 

今後も様々な場所、様々な機会に、より多くの県民の皆様と一緒になって国際交流活動を実施いただければと考えている

 

 

(東ゆうこ)

 

名古屋国際センターにもよく行かせていただくが、いろいろな方々に使われており活気があると感じる。国際交流プラザと名古屋国際センターは同じ市内にあるが、住み分けとしてはどのようにお考えか

 

(国際課主幹)

愛知県国際交流協会については、この地域の国際交流の中核的組織と位置づけており、県下全域にわたる国際関係事業の推進に取り組んでおり、県内の民間国際交流団体への事業助成、国際交流推進功労者の表彰、市町村や市町村国際交流協会との連絡会議等の開催を行っている。

名古屋国際センターでは、外国人の市政相談や子供日本語教室などを行っており基本的には事業目的、対象が異なっておりそれぞれに存在意義があるものと考えております

一方、ワールド・コラボ・フェスタ国際理解教育セミナーなど名古屋市内でのイベントの開催や、ラジオによる外国人向け情報提供では、住み分けとは逆に両者連携のもと効果的に事業に取り組んでいます。このように、愛知県国際交流協会と名古屋国際センターは、住み分け、連携により、効率的・効果的な事業の実施に努めているものでございます。

 

(東ゆうこ)

 

県民から見るとHPにしても違いが分からなかったりはっきりしないので、住み分けや、国際交流プラザならではの活動をもっと発信しても良いと思う。最後に、国際交流協会の今後の事業について、県はどのよう考えているのか。

 

 

(国際課主幹)

 

県といたしましては、今後も国際交流協会の機能を活かし、県民の皆さまや民間交流団体、ボランティア等と広く連携し、地域に根ざした国際交流活動を、きめ細やかに行っていただきたいと考えております。また、協会とお互いに連携・補完し合いながら、地域の国際化や国際交流の一層の推進を進めてまいりたいと考えております。

 

 

(東ゆうこ)

 

愛知県国際交流協会には、地域の国際交流の拠点として、国際化の推進に大きな役割を担っていっていただきたいと思う。施設としても多くの県民が行きたくなるようなワクワク感のある雰囲気づくりをももう少し積極的に進めていただけたらと思う

 

新しい事業推進計画のもと、様々な事業に今後もしっかり取り組んでいただきたい。どうぞよろしくお願いします。

 

(以上)

 

 

====================================

 

 

 

愛知県議会の委員会の種類は?→

 

 

2014年3月 17日

 

 

警察委員会

 

 

東ゆうこ

 

質問要旨

 

 

警察官の英会話能力向上に向けて

取組について

 

 本県が取りまとめました【あいちビジョン2020】の素案では、グローバル市場の獲得と海外からの投資促進を進めるために、国際見本市、国際会議の誘致、開催、さらに戦略的な外資系企業の誘致、そして海外から外国人の地域定着の促進を進めると同時に、外国人が安心して来訪し、生活できるよう、公共施設や公共交通機関などにおける外国語表記の案内表示や、医療機関の外国語対応などの促進も図り、外国人も含む、誰もが社会の一因であると実感できる地域づくりを推進して行かれるということを打ち出しております。

 

 しかしながら、実際に公共の場所で外国人とのコミュニケーションを取る機会の多いサービス業の人たちや、タクシーの運転手、ボランティアスタッフ、そして警察官などは、英語で十分にその職務を果たしていると言えるでしょうか?

 

 残念ながら、これまで我が国では、どこの角度から見ましても、街角で警察官やタクシーの運転手さんが英語でコミュニケーションを取っているような光景を見かけたことは殆どない、というのが現状であります。

 

 このような状況で、日本を国際社会にアピールする絶好のチャンスでもあります6年後の東京五輪開催時には、我が国は海外から訪れた多くの人たちに十分なおもてなしができるのでしょうか

           

 例えば中国では、2008年北京五輪の際に、タクシーの運転手や警察官、ボランティアスタッフに向けて、践的な英会話クラスが、国をあげて提供されたということを聞いております。ロシアでもソチ冬季五輪に向けて、英語強化が行われたということであります。

 

 さて、本県の一般の警察官の方々で英語を話せる方はどれくらいいらっしゃるでしょうか?おそらくほとんどいらっしゃらない、というのが実情なのではないでしょうか。我が国の警察官はこれまでは英語は必要ない、とされてきましたので、仕方のないことなのかもしれませんが、今後本県においてもグローバル化の取組みが進む中、交番のお巡りさんが、外国人から道を聞かれても答えられない、ということであったり、交通規則を指導する警察官が、英会話がまったくできないがために指導することができない!というのでは、少し問題なのではないかと思います。

 私は、愛知県に住んでいる外国人の方をたくさん知っておりますが、過去にスピードの出し過ぎなどで警察官が指導すべきところ、警察官が英語で対応できなかったために、指導されることはなかった、という話をいくつも聞いておりますし、困ったことがあっても、言葉が通じないので交番に立寄ることはまずないでしょう、という話も聞いております。

 このように、市民とのふれあいの多い交通課や地域課の警察官が英語で多少なりとも会話ができないということで、地域に住む外国人と日常的にコミュニケーションを取るということはおろか、交通指導などの業務も十分に果たすことができないということでは、本県がめざす世界と闘える国際的な社会を本当の意味で確立していくのは難しいのではないか、と感じているところであります。

 

 

 そこでお伺いいたします。

 

Q.1 これまで述べてきましたように、外国人に対する交通指導が、英語でできなかったために、しっかりと行われてこなかったという現状に対するご所見と、本県の警察官の英会話能力の現状に対するご所見を、まずはお聞かせください。

 

Q2. グローバル化を目指す本県にとって、大切な役割と責任を担う警察本部といたしまして、警察官の英会話能力の向上のための取組を今後ご検討していくお考えがあるのかどうか、また、ご検討いただくお考えがあるのでしたら、どのように進めて行かれるのかお聞かせください。

 

 

Q3. 警察学校では6ケ月〜10ケ月間に渡って、実践的な訓練や授業が提供されているということですが、その中には英語の授業も行われていると聞いております。せっかく英語の授業があるのであれば、ネイティブの英語の先生を招いたりして、現場で使える実用的な英会話の特訓などを進めていくなどして、実践力をつけていくべきだと考えますが、ご所見をお聞かせください。

 

 

 

 

愛知県議会の委員会の種類は?→

 

 

2013年12月 12日

 

 

警察委員会

 

 

東ゆうこ

 

質問要旨

 

 

改正道交法による自転車の車道左側通行について>

 

 

 

改正道交法が今年の12月1日から施行され、路側帯での自転車の右側通行が禁止となりましたが、改正にあたって様々な意見や質問、不安の声もいただいておりましたので、今回の警察委員会で質問させていただきました。

 

 

1.まずは道交法改正の周知について

 

先日、普段よく自転車を利用する方々20名ほどにお集りいただき、意見交換会をしましたが、自転車が左側を通行しなければならなくなったということ自体を知らない人もたくさんおり、『罰則は3ケ月以下の懲役、または5万円以下の罰金』ということを知っている人も殆どいませんでした。

 

★ 通学や通勤などで自転車の通行量が多い時間帯を中心に街頭で自転車の左側通行を呼びかけるといった街頭指導などにより、ルールの早期定着を図ることが大切かと思いますが、本県ではこれから具体的にどのような取組をされていかれるのかお聞かせください。

 

 

(交通部長答弁要旨)

 自転車の路側帯右側通行の禁止などの道路交通法の改正内容の周知徹底方策についてのご質問をいただきました。

 今回の法改正の内容につきましては、これまでも新聞、あるいはテレビ、ラジオなどのマスメディアの皆様に情報提供を行いまして、ご協力をいただきながら周知を図ってまいりましたほか、道路交通法の改正の概要を簡潔に示しましたリーフレット約3万枚を各地で実施しております交通安全教室や街頭啓発活動などで配布させていただきますとともに、公共施設にポスターを貼付するなどしまして、自転車の通行方法の変更などの法改正の内容の周知に努めてまいりましたが、今後、このリーフレットにつきましては、本年度内にさらに12万枚を増刷し、これを活用した広報を実施することとしております。

 そのほか、委員からお示しのありました通学・通勤時間帯などに自転車利用者に対して直接行います街頭指導のほか、本年もすでに約2千5百回約31万人を対象として実施しております自転車教室におきましても今後は自転車の通行方法の改正等の周知を図ってまいります。

 また、県警のホームページにも関係の資料をより分かりやすく掲出してまいりたいと考えておりますし、本年11月5日から運用を開始しております交通部ツイッターにおいても、その概要について広報をしてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

2. 自転車の車道通行の危険に対する取組と身を守るための対策について

 

 実際に車道の左側を自転車で走ってみると、非常に怖いという人も多く、とてもじゃないけど車道は走りたくないという人もいます。

その理由をいくつか挙げてみたいと思います。

 

ひとつは車道の左側端は自転車走行をするとなると、走りづらい形態も少なくなく、ゴロゴロして不安定な溝のふたのようなものしかなかったり、溝のふたがなくても段差が多い箇所もたくさんあり、自転車が走っているとバスやトラックなどは自転車を追い越せないといった道路もたくさんあること。

 

二つ目は、ヘルメットの装着が義務づけられていないのに、車道を走るというのは危険だということ。

 

三つ目は、トラックやバスが後ろから近づいてきても気づかなくて、怖い思いをしたり、急に後ろから抜かれると風圧でよろけたりする。最近ではハイブリッド車など静かな車も多いので、真横に来るまで気がつかないことも多い。

 

四つ目は、自動車を運転する側も自転車が左にふらふら走っていると怖い。

 

★ このように自転車が車道の左側を走るとなると、自転車を乗る側も、車を運転する側も、両方が怖いと感じながらの走行になってしまうと思いますが、これらの問題に対して本県では、どのような対策や取組みをされて行かれるのかお聞かせください。

それから今回の意見交換においては、自転車にもバックミラーをつけてはどうか?という案が出てきましたが、これは後ろの確認ができるので私もいい考えだと思います。

ヘルメットの装着にしても大人に対しては法律では義務づけられていませんが、装着した方が安全なのは言うまでもありません

このように自転車に乗る人の身を守るための対策を行うことも大切だと思いますが、本県ではどのようにお考えかお聞かせください

 

 

 

(交通部長答弁要旨)

 始めに、自転車を利用される方の安全を守るための対策と自動車運転者の不安を解消するための対策についてお答えをさせていただきます。

 自転車は、車両でありますので、車道を走るのが原則でありますが、委員お示しのとおり、車道を自転車で走行する際には、段差などで路面状況が悪かったり、狭い道路では追い越される自転車や追い越そうとする自動車、双方が危険を感じる場合もあるというのも事実であります。

 また、その一方で歩道における自転車の走行によって、歩行者が自転車との接触などの危険を感じるケースも生じております。

 そこで、私どもといたしましては、自転車利用者に対しては、今回の法改正を含め、自転車は車両であり、歩行者の通行を優先するなど守るべき交通法令があることの周知を図ります一方で、自動車運転者に対しては、自転車は時として思いがけない動きをすることがあることを念頭に置いて危険回避が可能な運転を心がけることを啓発してまいりたいと考えております。

 なお、自転車は、車道を通行することが原則でありますが、やみくもにこれを徹底することにより安全確保上の問題が生じることもございますので道路管理者と連携をいたしまして、自転車道や自転車専用通行帯の整備などを進めた上で、普通自転車歩道通行可などの交通規制の見直しを段階的に進めてまいりたいと考えております。

 

 次に、自転車利用者の身を守る対策についてでございます。

 自転車利用時のヘルメットの着用につきましては、道路交通法で13歳未満の子どもが自転車に乗る場合については、保護者がヘルメットを着用させるように義務づけられておりますが、委員お示しのとおり、大人に対しては義務づけがなされておりません。

 また、自転車のバックミラーにつきましては、道路交通関係法令では規定されておりません。市販の自転車には一般的には装着されていないというのが現状であります。

 ヘルメットの着用につきましては、年齢に関わらず被害軽減の観点からは有効であると認められますし、バックミラーにつきましても事故防止上一定の効果はあるものと考えますが、こうした装備品の購入には金銭的な負担も伴いますことなどから、法令の規定がない以上、利用者に特定の行動を義務的に課すことは困難であると考えます。

 私どもといたしましては、自転車利用者に対する広報啓発活動のなかで、ヘルメットの着用効果などについて周知を図りまして、自主的な行動を促してまいりたいと考えております。

 

 

 

3.自転車運転中の携帯電話やイヤホンの使用などの『ながら運転』に対する取組について

 

★ 最近の最も目に付く危険な自転車運転はやはり、スマホや音楽を聞きながらの『ながら運転』だと思いますが、この『ながら運転』の人たちが車道を走ることになるとさらに危険度は増し、大事故の原因となるかもしれません。ですからまずは『ながら運転』を徹底的に取り締ることも大切だと思います。昨年4月に愛知県道路交通法施行細則が改正され、自転車運転中の携帯電話の使用等が禁止されましたが、この点においては県警では具体的にどのように取組んでいかれるのでしょうか?

 

 

(交通部長答弁要旨)

 携帯電話を使用しながらなど「自転車のながら運転」についてのご質問をいただきました。

 自転車を運転しながら携帯電話を手で持って通話することや、メールやインターネットを使用するなど画像を注視することは、非常に危険な行為でありますことから、愛知県道路交通法施行細則を改正させていただきまして、こうした違反は5万円以下の罰金の対象となりました。

 また、大音量でイヤホン等を使用して音楽等を聞きながら運転することも、同様に禁止し、罰則は携帯電話使用運転違反と同様となっております。

 この規則は昨年4月1日から施行されておりまして、自転車交通安全教育や県警のホームページなどで周知に努めますとともに、街頭での指導取締りを実施しております。

 自転車の携帯電話使用の違反の検挙は、本年11月末までに3件にとどまっておりますが、イエローカードと申します指導警告票によりまして3,769件の指導を実施しております。

 また、大音量でのイヤホン等を使用しながらの運転については、検挙はございませんが、イエローカードによる指導警告を1,113実施をして、こうした運転の防止に努めているところでございます。

 

 

<要望>

 

1) いろいろな取組をされているが、まだまだ県民の目に届いていない部分もある。もう少し日常生活の中で目に見える形で効果的な取組をして欲しい。

 

2) 香港では、歩行者優先ではなく車優先であり、車に轢かれたら自分の責任ということで歩行者が気をつけている。日本は歩行者が絶対優先となっているが、こうした考えを改め、交通指導をするときは、車や自転車だけでなく歩行者に対する交通安全指導も必要と感じる。

 

愛知県は連続10年も交通死亡事故ワースト1位ということなので、是非とも、交通事故防止のための具体的な対策を積極的に進めて県民のひとりでも多くの大切な命が救えるようご尽力いただきたい。

 

 

愛知県議会の委員会の種類は?→

 

 

2013年10月 4日

 

 

警察委員会

 

 

東ゆうこ

 

質問要旨

 

 

 

 
<交通安全対策のための自転車の罰則・罰金について>

 

 

★今回私からは、自転車に関する条例や規則を県内の自転車事故抑止にどのように生かしていくべきか、またその取組みにおける課題や問題点を検討していただきたいという思いで質問をさせていただきたいと思います。

 先日千種区の交通安全総決起大会で集まった方々を対象に、女性警察官が、自転車の違反と罰則についてクイズを出しておりましたが、会場の殆どの人がまったく答えられなかったのにビックリいたしました。

決起大会の参加者は区政協力員会の役員を始め民生委員の方々、そして地域の安心、安全のための活動を積極的に尽力されている方々が殆どでしたが、そういった方々が知らないということは、一般の方々はもっと知らないということだと言えるのではないでしょうか。

決起大会が終わってから現在に至2週間余りの期間にお会いする人お会いする人、たくさんの方々に聞いてみたのですが、自転車のルールーについては、なんとなく分かっているものの、違反に対しての罰金や罰則についてまで知っている人は、殆どいいませんでした。

私も長年自転車に乗っておりますが、罰則や罰金についての細かい規則は知りませんでした。

 

 

<質問1>

 

まずは、平成25年度102日現在での県内の自転車による死亡事故は33名とうことですが、この数字が過去10年間の推移からみると減少しているのか、また増加しているのかお示しください。

また県内の本年の自転車の違反で検挙した件数と罰金を徴収した件数と金額(総額)をお聞かせください。

また10年間の推移をお聞かせください。

 

 

(交通部長答弁要旨)

 昨日現在の自転車の交通事故死者数は委員お示しのとおり33名でございますが、前年同期と比べまして7人増加となっております。

 自転車の事故の推移につきましては、平成16年の73人をピークに概ね減少傾向にあります。

 次に、自転車の違反の検挙件数についてでございます。

 本年9月末までの自転車による交通違反の検挙状況は、信号無視で106件、遮断中の踏切への立入で52件など、合計200件を検挙いたしております。

 なお、違反者に対する罰金の徴収状況のお尋ねがございましたが、違反者に対する罰金の徴収は検察庁において実施されておりますので、その詳細につきましては承知しておりません。

 自転車の過去5年間の検挙状況についてでございますが、平成20年は、92件、平成21年は、114件、平成22年は、244件、平成23年は、344件、平成24年は、301件という結果となっております。

 

 

 

 

<質問2>

 

警視庁によりますと2012年の自転車運転中の摘発件数は5321件に登り、統計を取り始めた2006年の約9倍にも及んでいるということですが、富山県警では自転車運転中の携帯電話の使用などの違反が後を絶たず、携帯電話やイヤフォンなどを使用しながら自転車を運転し、重大事故につながったケースもあったため、県公安委員会の承認を得て、今年7月から県道路交通法施行細則を一部改正し禁止規定を明文化したものの施行を開始したということです。改正案では、自転車運転中に携帯電話やスマートフォンの使用とイヤフォンやヘッドフォンを付けることを、それぞれ禁止する規定を盛り込むというものだそうです。

 

愛知県警では、これらのスマートフォンやイヤフォンを使用しながらの自転車走行は危険としながらも、取り締まりは徹底していないように思えますが、自動車のスピード違反や駐車禁止、一時停止などのように、自転車においても、事故に直接結びつくような危険な運転や走行に対しては取締まりを強化していく必要があると思います。今後の県警としての自転車の取り締まりの方針をお聞かせください。

 

 

(交通部長答弁要旨)

 委員お示しのとおり、自転車乗用中の交通事故死者の大半が何らかの交通法令違反を犯しているという実態を踏まえまして、自転車乗用中の事故を防止するため、軽微な違反に対する指導警告を徹底することはもとより、交通事故に直結する信号無視などの悪質性・危険性の高い違反については積極的に検挙を行うことによりまして、自転車利用者の交通法令遵守を徹底してまいりたいと考えております。

 

 

<質問3

 

高齢者の自転車走行や歩行時においての事故も問題になっているので、県警も色々な取り組みに力を入れてそれなりの成果をあげているところだと思いますが、まだまだ高齢者の事故が後を絶ちません。ですから高齢者に対しても危険な運転や走行は違反であるという『違反の意識』を高めていく必要があると思いますが、その点についてはどうお考えでしょか?

 

 

(交通部長答弁要旨)

 高齢者に対する交通安全意識の高揚などの安全教育についてのご質問にお答えいたします。

 高齢の自転車利用者、あるいは歩行者の法令違反が主な原因となりました交通死亡事故は、昨日までに22件発生しております。これ以外にも被害者となった高齢者側に何らかの法令違反がある事故も多数発生しております。

 こうした実態を踏まえまして、高齢者の保護活動と合わせまして、高齢者の交通法令の遵守意識の高揚は重要な課題であると考えております。

 私どもといたしましては、高齢の自転車利用者対策あるいは歩行者対策といたしまして、昨年購入いたしました交通安全教育車に登載しておりますシミュレーターなどの機材を用いて、正しい交通ルールを学ぶ参加・体験・実践型の交通安全教育を実施いたしますとともに、高齢者を対象といたしました自転車大会を開催いたしまして、自転車の安全な乗り方の周知徹底を図るなどの対策を行っているところであります。

 今後とも、自治体を始めといたしました関係機関・団体と協力をいたしまして高齢者の交通安全意識の高揚に向けた取組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。

 

 

<質問4

 

平成20年6月1日の道路交通法改正により、常時及び児童(13才未満)に対するヘルメット着用努力義務が施行されたということですが、

施行されてから5年余りたった現在でも、自転車を乗るときにヘルメットをかぶっている子どもを目にするのは少ないような気がします。

努力義務ということなので、徹底させるのは難しいかと思いますが、子どもの命のことを考えると、やはりかぶった方がいいのは誰もが思うことです。

今後ヘルメットの着用を推進して行く上で、何か特別な取組みをされるのかまたは努力義務ということなので、現状を維持していかれるのか方針をお聞かせください

 

 

(交通部長答弁要旨)

 子どもの自転車乗用中のヘルメット着用についてのご質問お答えいたします。

 子どもが自転車乗用中に事故にあった場合、他の年齢層に比較いたしまして頭部を損傷する可能性が高いことから道路交通法の改正によりまして、委員お示しのとおり平成20年6月からヘルメット着用が努力義務ということで設けられました。

 具体的には、13歳未満の子どもを保護する責任のある者に対して、子どもが自転車に乗車するときには乗車用ヘルメットをかぶらせるよう努力義務を課しております。

 私どもといたしましては、子どもの自転車乗車用ヘルメットの着用促進に向けまして、幼稚園や保育園、あるいは小学校で行う交通安全教育の際に、幼児・児童はもとより保護者の方々に対しても実際の交通事故事例を交えて着用の必要性を訴えておりますほか、県警のホームページにヘルメット着用の重要性の理解促進に向けた資料などを掲出するなどしております。

 

 今後とも、子どものヘルメットの着用促進のための広報などに一層力を入れてまいる所存でございますが、こうした対策はひとり警察のみで推進できるものではございませんので、自治体、関係機関・団体、あるいは学校、地域の皆様方のお力添えを賜りたいと考えております。

 

 

<要望>

 

自転車の運転や走行を取り締まるのは、大変難しいことかと思いますが、どういった走行や運転が違反なのかということをしっかり周知させる取組は、色々な方法で

できるかと思いますので、ぜひ、知恵を絞りながら力を入れて取組んでいただきたいと思います。

 

最後に、自転車運転・走行の指導の取組みで実現できそうなもののひとつを提案させていただきたいと思います。

例えば、定年退職をされて元気な方々のお力を借りて自転車交通指導員として活動してもらうというのはいかがでしょうか。駐禁を取り締まる緑のユニフォームを着たおじさん達が自転車をあちこち走らせながら取締りを始めてから、路上駐車をする車が確かに減ったように思われます。コインパークがたくさんできたという理由もあるかもしれませんが、ある一定の効果は出ているように思われます。

ですから、自転車の運転ルールの指導においてもこのようなユニフォームを着たおじさん、あるいはおばさん指導員を、自転車がたくさん通るような道や、交差点、自転車通学を許可している中学・高校の通学路などに配置して、特にスマートフォンとイヤフォンを使用しながらの走行に注意を促すといった取組みを強化すれば、かなりの効果は期待できると思います。 

指導員の募集に関しては市町村の各地域に協力していただくことにより、実現可能ではあると思います。

そして悪質な運転や走行に対しては、指導員と連携を取りながら警察が厳しく取り締まるというふうに、段階的に取締りを強化していかれればいいのではないかと思います。

ぜひ具体的にどのような取組みをされるのか今後のご検討要項のひとつに加えていただきたいということを要望させていただきます。

 

 

 

===========================================

 

 

警察委員会県内視察

 

2013年8月19日(月)

 

<視察先>

 

●蟹江警察署

●白バイ訓練状況調査

 

 

 

白バイの訓練は,国際展示場の大駐車場で行われていました。

ナント名港トリトンがすぐそこに見えます。

こんな所で練習をするなんて、皆さん知ってましたか?

 

 

 

 

 

 

ギラギラ、ジリジリ照りつけるお日様とコンクリートの照り返しで煮え立つ環境での訓練は、傍らで見ているだけでも暑くて死にそうでした。

 

 



厚手のユニフォームとベストを着てバイクを走らせる隊員はオートバイのテクニック以上の不屈の精神が必要とされます。

今日の訓練のメンバーは近々開催される全国白バイ競技大会に出場する代表の10人。

女性が4人も入っていたのでビックリ。(女性として嬉しいことです。)

ちなみに男性のバイクは1300cc、女性は850ccに乗っているそうです。

 

 

 



愛知県下には約150名の白バイ機動隊員がいるそうですが、女性はまだ全6人ということです。(でもそのわずか6人中で4人が全国大会に出場するということは、愛知県の女性白バイ隊員は優秀ですねぇ!)

さて、今日見させていただいた競技の練習では、止まってしまうほどゆっくりのジグザグ走行や、とっさの判断で方向を決める走行、スピードメーターを隠してのスピード調整。

タイムを計ってのスラローム走行など。

やはり愛知県警機動隊代表で全国大会に行くだけあってなかなかの腕前!

 

ということで、みなさん、白バイに止められたら、絶対に逃げたりしない方がいいですよ。

白バイの機動隊員は相当な訓練をしてますから。。。(^^)

 

 

 

==================================

 

 

 

 

2013年6月26日

 

 

警察委員会

 

 

東ゆうこ

 

質問要旨

 

<交通安全対策ついて>

 

 

 

交通安全対策について2点お尋ねいたします。

 

1.  まず始めに、交通取り締まりについてお尋ねします。

 

今月4日、古谷国家公安委員長が記者会見で、交通取り締まりに対する苦言を呈されたことは、既に皆さん、広く新聞などで取り上げられましたので、ご存知のことと思います。

 

古谷国家委員長は、スピード違反の取り締まりに関して、『見通しのいい何も危なくないようなところで、取り締まるのではなく、ここは、ついこの間も事故で死亡者が出た場所で、本当に危険ですから、ここはスピードを出さないようにしてください。たまたま出ていましたので、取り締まりをさせていただきました。』と言ったら、普通の人は、『そうか、申し訳ないな』、『仕方ないな』と思うんですよ。だからそういう取り締まりが必要だと行っているんです。』と述べておられました。

 

この委員長の意見について、一般市民の方からも『私もそう思う!』という賛同のご意見が、多数寄せられていることですし、私の方にもたくさんの賛同のご意見が寄せられております。

 

交通の取り締まりは、交通事故を1件でも減らすために行っているわけで、『取締まりのための取り締まり』などと、揶揄されないためにも、取締まり方法について何らかの検討をされるべきではないかと思いますが、交通取り締まりのあり方について、どのようにお考えになられ、今後どのように進めていかれるおつもりか、お示しください。

 

 

2.  2点目は、交通安全対策における新たな取り組みについてであります。

 

今や、大人から子どもまで、スマートフォンが生活必需品のようになり、有料無料を問わずスマートフォン用のアプリが、

大勢の人たちに便利に活用されているというのが現状です。

 

こうした中、昨年12月には、埼玉県警が民間の保険会社と協力して、『Safety Sight』という安全運転支援アプリを発表し、次いで、本年6月には、大分県警が『どらさぽ』という安全運転支援アプリを民間と共同開発し、県民の安全運転教育のために使うという方針を決めたということです。

 

また、交通安全の施策ではありませんが、愛知県の地域振興部においても『やさしい日本語』という、日本人が外国人に分かりやすく、やさしい日本語で情報を伝達できるように、様々なシチュエーションで簡単な日本語を話すための支援アプリを、今年2月に作成し、発表したことが、メディアでも取り上げられておりましたが、こちらのアプリは、限られた語彙でも外国人に緊急情報を伝えることができ、防災知識の普及にも役立つということで、全国でも広がりをみせているということでした。

 

東三河県庁でも、先日観光案内アプリを制作したと報道されておりました。

 

要するに、時代にマッチした手段や方法を利用した施策を愛知県警においても、どんどん取り入れていくことが、これからは必要なのではないかと思うのです。

 

10年連続ワーストワンである愛知県こそ、全国に先駆けて新たな手段、方法を利用した交通安全施策を考えていくべきだと思いますが、愛知県の新しい交通安全施策の現状と、今後のお考えについてお示しください。

 

 

 

交通部長答弁要旨

 

1.  委員お示しの国家公安委員長の御発言については、「真に交通事故の抑止に資する交通取締りにすることが必要だ」との趣旨の発言であると理解しております。

 国家公安委員長は速度取締りを例を挙げて発言をされておりますが、最高速度を抑制することは、事故発生時の衝撃を緩和し重大事故への発展を未然に防止するためにも、必要不可欠な取締りであると考えております。

 速度違反の取締りは交通事故多発路線や通学路等速度抑制が必要な道路において実施するなど、交通事故の抑止に資する取締りとなるよう配意しておりまして、事故抑止効果等について検証の上、適宜取締場所や時間の見直しも行っております。

 交通指導取締りは、各種交通事故抑止対策の中でも、警察のみが行うことのできる重要な活動であると認識しております。

 引き続き、重大な交通事故に直結する交通違反や悪質な飲酒運転などの取締りを強力に行いますとともに、取締りの実施にあたっては、交通事故の発生状況の分析や住民からの取締り要望等に基づいた、真に交通事故の抑止に資する取締りとなるように努めてまいりたいと考えております。

 

 

2.  委員からお示しのございました埼玉県警が損害保険会社と連携して行っております「セーフティサイト」の取組については承知をしております。

愛知県警察でも昨年の12月3日から、保険会社と連携をして運用を行っておりまして、愛知県内でこのアプリを立ち上げますと「歩行者、自転車の飛び出しに注意。とっさの時に備え、速度は控えめに」との音声メッセージが流れるようになってございます。

また、大分県警察におきましては、新しい交通安全施策といたしまして、民間企業と連携をして安全運転支援に関するアプリを開発いたしまして、昨日から運用が開始されたことは承知をしております。

これは、安全運転支援アプリを内蔵いたしましたタブレット型端末により、走行中に前の車との距離を計測いたしまして、危険な状態となった場合には音声で警告を行うことなどにより、安全運転を支援するというものでございます。

この施策につきましては、運用が開始されたばかりでございますので、今後その効果などについても把握に努めますとともに、こうした情報端末を活用した安全施策の有効性について検討してまいりたいと考えております。

また、新たな取り組みをということでお示しがございました。

愛知県警察におきましては、これまでにも視覚障害者用音響装置、いわゆる「ピヨピヨカッコー」でありますとか信号機のLED化の導入など全国に先駆けた施策を数多く推進をいたしてまいりました。

ITS「高度道路交通システム」に関しましては、トヨタ自動車やUTMS協会などと連携をいたしまして、より高度な次世代安全運転支援システムの導入に向けた実証実験なども現在、進めているところでございす。

さらに、最近では有識者の知見を新たな交通安全施策に反映させるため、交通工学、交通心理学などの専門家、外部の有識者を「交通死亡事故抑止対策アドバイザー」に委嘱をしたところでありまして、今後、こうしたアドバイザーからのご助言もいただきながら、新しい交通安全施策について検討し、悲惨な交通事故を1件でも減少させてまいりたいと考えております。

 

2013年3月18日(月)

 

文教委員会

 

 

 

東ゆうこ

 

質問要旨

 

 
<愛知県のICTを生かした教育について>

 

国が2011年4月に策定した「教育の情報化ビジョン」においては、「子どもたちの情報活用能力」「教科指導におけるデジタル教科書・教材や電子黒板などを効果的に活用したわかりやすく、深まる授業の実現」「教員の校務の情報化」の大きく3点を通して、教育の質の向上を目指すとしている。 

こうしたICTを活用して、わかりやすく理解が深まる授業を展開するには、まずは授業中にICTを活用して指導できる能力を持つ教員の育成が必要不可欠と考える。

愛知県のICTを生かした教育においては、教員のICT活用指導力の一層の向上を図る必要があると感じるが、県教育委員会では、教員のICT活用指導力向上のために具体的にどのような取組をされているのか。

また文部科学省が2006年度から2009年度までに全国規模で実施した高校教員のICT活用指導能力調査では、愛知県の教員は全国平均の61%よりも7.6%低い53.4%となっている。この理由をどう考えるか伺う。

 

【高等学校教育課長】

 

平成16年3月に県立学校情報化推進計画を策定し、「コンピュータ利活用のための教員の指導力向上研修」を実施しており、平成18年度までに、おおむね全ての教員がコンピュータを使用できるようにするため、県総合教育センターの研修指導主事が学校へ訪問し、操作方法を指導する「県立学校情報教育推進巡回講座」を実施してきた。また、その後、コンピュータを使って教科指導等ができる教員を増やすために、県総合教育センターで、授業の活用方法や実践事例を研修する「コンピュータ活用研修」や「ICT能力向上研修」を実施した。

これらの研修は、県立学校だけでなく小中学校の教員も対象としている。現在は、県総合教育センターにおいて、情報教育推進のためのリーダーを養成する「情報教育指導者講座」やコンピュータを活用した教材作成等を研修する「コンピュータ活用講座」を実施し、教員のICT活用指導力の向上に努めている。

委員指摘の文部科学省調査の件については、平成23年度の「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の結果では、授業中にICTを活用して指導する能力について、全国平均が66.1%のところ、愛知県は57.0%となっているが、その理由についての調査は実施していない。愛知県の場合、コンピュータ1台あたりの児童生徒数の割合が8.3人と全国的にみて高いため、情報以外の教科で生徒がコンピュータを使用しにくい状況が影響しているのではと考えている。今後は調査結果を分析するとともに、環境整備も含めて研修等の充実を図っていきたい。

 

【東ゆうこ】


愛知県でICTを活用したモデル事業で、知立東高校と岡崎東高校において11台のタブレットを活用して数学と家庭科の授業を実践されているということを聞いたが、このモデル事業のこれまでの取組状況とその成果、今後の課題を伺う。

 

【高等学校教育課長】


県総合教育センターが委員ご指摘の高等学校2校と、特別支援学校2校を研究協力校とし、平成24、25年度の2年間でタブレットを活用した授業実践の研究を行っている。

その研究の成果として、普段スマートフォンを操作している生徒たちにとって、特別な説明は必要なく抵抗感なく操作ができること、設置準備が容易で、普通教室でも活用できるなどがあげられる。

特に特別支援学校においては、力を入れずに指先だけで直感的に操作ができ、筆記具を使用することが苦手な生徒でも使いこなすことができるなどの成果につながっている。

課題としては、新たにタブレットを配備するために機器本体の費用に加え、無線LANの整備も必要となることなど、費用が多大になることがあげられる。

 現在、県内の高等学校では、本年2月、商業科4校にタブレットを21台ずつ配備し、アプリを開発したり、グループ学習の発表等で活用したりする予定である。整備したばかりであることから、これらを活用した実践研究はこれからとなるが、今後、教育現場における活用は不可欠なものとなると考えられるため、費用対効果の面も考えながら整備について検討してまいりたい。

【東ゆうこ】


 教員の校務の情報化について、ICTにより効率的にペーパーワークを処理することができれば、工夫を凝らした授業の準備や子どもたちの指導にも目を向ける時間の余裕ができると思うが、これまでの取組み状況や具体的な目標を伺う。

【教育企画室長】


校務の情報化は学校運営の効率化につながることから、「県立学校情報化推進計画」に基づき、平成23年度に校務支援システムの開発を行い、昨年の夏に全県立学校に導入したところである。

このシステムを活用することにより、教員が一堂に会さなくても随時、連絡事項の伝達や情報交換を行うことができ会議時間の短縮につながるとともに、スケジュールの共有も行うことができる。

成績処理にあたっても、テストの得点等を入力することなどにより自動的に成績一覧表や調査書、指導要録などの各種帳票等を作成することなどが可能となり、校務の軽減につながるものと考えている。さらに、全校統一のシステムであるため、教員がどの学校に異動しても同じ操作で利用することができるものとなっている。

このシステムが全校において活用されることが非常に大切であるので、今年度には教員を対象とした操作研修会を行うとともに、サポート体制も整備した。来年度においても、一層の活用を促すとともに、より使いやすいシステムとなるよう必要な改善を行ってまいりたい。


【東ゆうこ】ーー ★要望★


愛知県では校務の情報化が進んでいるということで今後とも推進していただきたい。学校現場でのICT教育もモデル事業の取組を研究していただき、より推進していただくようお願いしたい。
スーパーイングリッシュハブスクールにおける12校のモデル校についてもICTを取り入れた英語教育を研究していただきたい。

 

---------------------------------------------------------------------  

 

 

2013年1月30日(水)


教育教育文化・福祉特別委員会県内調査

 

その2

【藤田保健衛生大学病院・内視鏡手術支援ロボット】

 

豊明市沓掛町

 

 

今回の視察先である愛知県豊明市にある藤田保健衛生大学病院には初めて行きましたが、大きくてビックリしました。

 

広大な敷地にはシンガポールのラッフルズホテルを思わせるゴージャスなイメージの建物がそびえ立っています。

 

敷地内にはレストラン、スーパー、郵便局、図書館、そしてフォトギャラリーまであるので病院というより、どこかのレジャー施設のようにも思える雰囲気でした。

 

 

さてこの病院での調査は『内視鏡手術支援ロボット』についてです。

 

この『内視鏡手術支援ロボット(da Vinci Surgical System)を使っての手術を導入しているのは日本では、当病院と東京医療センターの2施設だけということです。

 

 

アメリカではもう既に前立腺がん手術の9割と子宮がん手術の6割は内視鏡支援ロボットが使われているということですが、日本では健康保険が前立腺がん手術にしか適用されてないので、その他のがんの手術においては費用が250~350万円くらいかかってしまい、あまり施行されていないということです。

 

 

何故保険が前立腺がん手術のみにしか適用されていないかというと、前立腺がん手術は世界でもたくさん行われていてデータが多かったので、その効果や成果を証明することができたのですが、その他の事例はまだその費用対効果を立証するまでに至っていないのが大きな理由だとういうことす。

 

巨額の費用がかかるだけに、すべてのがん手術に対して保険の適用をしてしまったら、莫大な保険料がまかないきれなくなるということだと思いますが、前立腺がんのみに対して適用されるというのも腑に落ちないところだと思います。

 

内視鏡手術ロボットの導入に関しては保険でどこまで適応できるかが、今後の日本の先進医療の未来の決め手となりそうですね。

 

 

写真は

 

★内視鏡支援ロボット:ペアでの練習できるようになってます。

 

★内視鏡ロボットを使っての豚の腸の切開手術をする場面のモニターを見せていただきましたが、3D眼鏡をかけると立体的でよりリアル!

10倍にまで拡大できるそうです。

 

yk

2013年1月30日(水)


教育文化・福祉特別委員会県内調査

 

【桶狭間病院 藤田こころケアセンター】

 

豊明市栄町

 

 

教育文化・福祉対策特別委員会の県内調査で豊明市にある『桶狭間病院・藤田こころケアセンター』と”手術支援ロボット等を用いた先進医療”で有名な『藤田保険衛生大学病院』へ視察に行ってきました。

『桶狭間病院・藤田こころケアセンター』は、重度の精神疾患の患者さんも受け入れ体制が整い、長期に渡って入院もできる大規模な病院。

病院入り口すぐのロビーは明るく、まるでホテルのラウンジのよう。
ちなみにラウンジのソファーはドイツ製ということです。

壁、天井、ライティング、家具、壁にかけてあるアートなどのデザインはことごとくオシャレに工夫されており、この空間にいるだけで癒される感がありました。

 


こちらの病院の年間患者数は1600人超。
日本全国を見渡してもこんなに多くの入院患者さんを受け入れるところは他にはないということでした。
(普通の病院は多くても年間1000人程度の入院しか受け入れられないということです。)
そして腎臓透析ができる精神科の病院は当病院だけ!ということなので、この『藤田こころのケアセンター』がいかにスペシャルな医療施設なのかということが分かりますね。

さて、こちらの病院で一番多い症状は、うつ病。

現在国内のうつ病の発症率は全体で10人にひとりと言われているそうで、特に女性はその発症率が多く、4人に1人に上るそうです。

そして最近では認知症の患者さんも多くなってきており、身体は元気だが、ボケだけが進んでしまっているという症状が特徴、ということもおっしゃっていました。

その他、『統合失調症』(いわゆる精神分裂症だったり、被害妄想、幻覚などで急にあばれたり、大きな声を出したりする症状)の患者さんも多いようです。この『統合失調症』は遺伝の部分も多いようで、幼少期から18歳くらいまでの若いうちに発症するのが殆どだそうです。(ということは今日視察をした議員さんは私を含めて全員、統合失調症はこの先も発症しないだろう!ということになりますね。(笑))

うつ病の話に戻りますが、うつ病は『不眠』からくることが多いので、まずは眠れない原因を解明することが大切!ということでした。

現代社会では子どもの世界も大人の世界も競争の毎日だというこ
とと、インターネットの普及により顔の見えないお付き合いが多くなっているので、実際の付き合い術が不器用な人が増えているのが一因かもしれませんね。

入院用の個室はオシャレなホテルのよう】
【医師の説明を受ける視察団】

 

我が国では、精神科の入院患者さんの9割が1年未満で退院している一方で、1年以上の長期在院者は約20万人も存在し、ほぼ変化することなく推移しているということなので、早期退院を前提としたより身近で利用しやすい精神科医療を実現することが課題!ということでした。

精神的な病は人ごとではありません。
私たち誰にでも突然襲ってくる病気だと思います。
ですから、まずはストレスを貯めないで、十分睡眠をとること。
自分なりに工夫をしてストレス解消しながら毎日過ごすことが大切ですね。


yk

 

(ロビーに置かれていた患者さんの手作り作品【笑顔の源】)
(❤のメッセージカードには患者さんのそれぞれの思いが綴られていました。
家族、笑い、幸せ、絆などの言葉が多い。やはり、みんな人と人との絆を大切にして心から笑いたい!幸せ感を味わいたい!と願っているんですね。)

20121031日〜

112日(23日)

 

文教委員会

 

県外調査

 

 

<視察概要>

 

今回の視察は、佐賀県内の公立中高一貫教育の取組みと、国内でも先駆的にICT機器を活用して、新しい形の教育を推し進めている佐賀市内の小学校と、キャリア教育を推し進めている普通科高等学校の取組み、九州大学と連携して不登校・ひきこもりをの子供たちや若者を支援する福岡県内でも代表的なNPOの活動や、福岡県立大学で組織運営されている『不登校・ひきこもりサポートセンター』の取組みを調査するために、文教委員会の委員全員で視察に赴きました。

 

 

視察先:

 

1. 佐賀県議会 (佐賀県佐賀市城内)

 

2. 佐賀市立西与賀(にしよか)小学校(佐賀県佐賀市西与賀町(にしよかまち)

 

3. 福岡県立城南高等学校(福岡県福岡市城南区茶山(ちゃやま)

 

4. 特定非営利活動法人 九州大学こころとそだちの相談室

  (福岡県福岡市早良区(さわらく)西新(にしじん)

 

5. 公立大学法人 福岡県立大学不登校・ひきこもりサポートセンター(福岡県田川市伊田)

 

1.  佐賀県では、平成15年より試験的に、公立併設型中高一貫教育の導入をし、平成18年に1校、平成19年にさらに2校の導入し、現在では4校の取組を通して、不断に検証を加え、よりよき制度となるよう改善。充実に努めているとうことです。

 

【成果】(佐賀県職員の説明より)

 

各学校では、中高6年間を見通した中高一貫教育ならではの取組が行われ、生徒の学ぶ意欲が向上し、表現力や論理的思考が高まっているということです。

生徒・保護者からのアンケート調査結果からも、中高一貫の教育活動には満足度が高く、新たな中等教育の形として評価を得ている。

土曜日等を活用した学習会、地域との連携強化により、独自に魅力ある学校作りを推進する動きが拡大した。

 

【課題】

 

高校の接続時期である中学校3年生の教育を一層充実させて

いく必要がある。

高校から入学する生徒(外進生)にとって、一層魅力ある併設型高校づくりが必要である。

市町立中学校の生徒・職員との交流を、もっと部活動、行事、授業研究会等を通して促していく必要がある。

 

 

2. 佐賀市立西与賀小学校では、ITC機器によるフューチャースククール推進事業を先駆的に進めているということで、全生徒にiPadが支給され、各教室には電子黒板が設置されているということでした。
それにしても電子黒板はスゴイ!
タッチパネルで各生徒のiPadの中身が表示できるようになっていて、先生は自由自在に生徒の書いた文章やワークをみんなの前で紹介したり、訂正、助言したりもできるということです。
ボードの大きさによりますが、写真の電子黒板は約70万円くらいするそうです。。。(まだちょっと高いデスねぇ 。)

 

 

【私の感想】

 

佐賀県の中高一貫教育の取組は日本の教育にとって非常に貴重だと思います。

ぜひとも色々な角度から検証していただき、文科省にその成果と課題をどんどん報告して、全国にも発信していただきたいと思います。

 

ちなみにアメリカでは、州によって多少異なりますが、学年の数え方は、小学校1年から12年まで、中学(middle school)・高校(high school)になっても1年から数えなおさずに数えて、通常は初等・中等教育を称してK-12(幼稚園(kindergarten)から12年生まで)と呼んでいます。この制度をみても分かるように、高校卒業におけるまでの一貫教育を基本としているので、受験勉強などで、試験のためだけの勉強などにたくさんの時間を取られずに済みます。当然、受験のための塾通いなども必要ありません。

ですから、みんなのびのびと、それぞれの能力にあった、そして興味のある教科を重視した、個性を伸ばす教育ができるようになっています。

 もちろん、日本のこれまでの6・3・3年生の教育制度も、いい点もたくさんあると思うので、12年間一貫、あるいは6年間一貫のどちらがいいかは、簡単には結論を出せる問題ではないと思います。

 ただ、私の個人的な意見としては、これからの日本は中学、高校、大学受験のあり方は変えていくべきなのではないかと思います。

 今の時代は誰もがトップレベルの大学を目指して、大企業や官公庁に勤めるのが、『人生の成功』と考えるような時代ではないと思います。戦後の高度経済成長期の時代では、そんな風潮の中で教育が推し進められてきて、それなりの成果があったと思いますが、これからの時代は、もっと個々のそれぞれの能力を十分に伸ばしてあげれるような、他分野に渡る、そして多様な新しい教育制度が必要なのではないかと思います。

 

 

3. 福岡県立城南高等学校では、国内でも研究的な取組としてCCSプログラムを策定し実施しています。「CCS」とは、キャリア教育・コミュニケーション教育・サイエンス教育の3つのキーワードの頭文字を使ったもので、国際社会におけるコミュニケーション能力と科学的な態度を育てるキャリア教育(Career education with Communicative competence and Scientific attitude in global society)の略だそうです。

 

国際化、情報化、科学技術の発展の中で、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、異なる文化の共存や持続可能な発展に向けての国際協力が求められる中、知識基盤社会に対応した人材、つまり「高い視座と大きな志をもった人材」の育成を目指すのが「CCS」 ということです。

 

 

【私の感想】

 

こちら福岡県立城南高等学校では、生徒が実際に社会に出たときに、すぐに役立つ自己スケジュール管理や、ボランティア活動、自主学習など、日常の学校生活でのひとつひとつの取組を大切にきめ細かに指導をしているということでした。

城南高等学校では、殆どの生徒が進学をめざす普通科ですが、こういったコンセプトを持つ高校が、どんな科の高校でも採用され、精力的に取組んでいくことが、次なる日本の教育の課題のひとつなのではないかと思いました。

 

 

2012年104日(木)

 

文教委員会 

 

 

東ゆうこの質問要旨


 来年度から高校の英語の授業は基本的にすべて英語で行うことになっています。英語教員が英語で効果的な授業ができるかが心配ですが、そもそものねらいとしては、子どもたちが基本的な日常会話を含め、自分の意思や意見を相手に伝えたり、相手の言葉に対して適切に答えるなど双方向のコミュニケーション能力を身につけることであると考えます。子どもたちのコミュニケーション能力をより一層伸ばすためには、子どもたちのモデルとなるべき教員のコミュニケーション能力を一層強化する研修が必要であると考えますが、今後英語科教員の研修をどのように進めていこうとしているのかお伺いします。

 

【高等学校教育課長】


 これまでの教員研修については、初任者研修などの法定研修において英語を用いた研究協議を実施するなど進めてきたが、法定研修とは別に県独自の取組として、平成21年度から今年度まで、県内を24地区に分けて、「英語科教員地区別研修」を実施し、英語によるコミュニケーション活動を取り入れた指導改善に重点を置いて取り組んできた。

 その結果、生徒の英語によるコミュニケーション活動が活発に行われるなど一定の成果を収めてきた。来年度はこの研修の一層の充実を図り、教員自身のコミュニケーション能力の向上に結びつけていきたい。また、外国人講師を全ての県立高校に配置しているが、彼らの活用方法の工夫を図り、日本人英語教員自身のコミュニケーション能力の向上にも役立てていきたい。

 

【東ゆうこ】

 

 県教育委員会でもいろいろと取り組んでいることは理解できました。しかしながら、生徒だけのコミュニケーション能力向上のためにALTを使うので無く、もっと教員の能力向上のためにALTを活用したスピーキングに特化した研修をしていき、具体的な目標を決めることも必要であると考えます。

 

これまでの研修は先生どうしで内々に行うものでありましたが、公開するような研修方法がよいと思います。例えば英語の先生だけの討論会を公開して行うようなものがあってもいいのではないでしょうか。それをインターネットで公開してオープンにしてもいいまもしれません。

 

今、大学生を中心に「ピブリオバトル」という本を5分間で紹介する活動が全国的に広がっていますが、それを英語バージョンで行ったりしてもモチベーションがあがると思いますし、生徒に読んでほしい英語の本を英語で自らプレゼンすることで、自身の英語力もブラッシュアップでき、効果的なのではないかと思います。

 

今ご紹介したような新しい取組みをどんどん進めていただき、効果的なのではないかと思います。

 

次にへき地教育について伺います。

県下には51校のへき地学校があり、各地域それぞれのよさを生かした特色ある教育活動が展開されていると聞いています。日本国内には、山村留学という形で、都会やその周辺の子どもたちを1年単位で受け入れる取組を行い、地域の活性化や子どもたちの教育向上を図っている地域があります。

 

愛知県では、豊根村の冨山地区でNPO法人が進める山村留学制度があるということで、現地に行って話を聞いて参りましたが、子どもやその家族だけでなく、受け入れる地域にとっても大きなメリットがある魅力的な事業であることを実感いたしました。

 

愛知県としてはどのように山村留学を考えておられるのか、現状ををお聞かせください。

 

【義務教育課長】


 本県における山村留学は、昭和60年に旧富山村が東京の財団法人と連携する形で始まった。その後は、豊根村との合併を経て、平成17年からはNPO法人「とみやま交流センター」が運営主体となり「山村留学 栃ノ実の里(とちのみのさと)」という名称で現在に到っている。

 豊根村立富山小・中学校の山村留学は、主旨として「都市部の子どもたちが親元を離れ、農山村で1年から数年を生活し、様々な生活体験・自然体験を通して、一人ひとりの子どもの中に心の豊かさを培い、それぞれの人生に向かって独り歩きさせることを目的に実施していると聞いている。本年度は、富山小学校に4名、富山中学校に4名、計8名の児童生徒が県内各地及び三重県から受け入れられていると聞いている。

 

【東ゆうこ】


ありがとうございます。

これからも山村留学に対してもっと支援をお願いしたいです。

 

その他、県が進めているへき地教育振興のための事業はどのようなものがあるのでしょうか。

 

【義務教育課長】


 県教委としては、へき地小規模校に学ぶ児童生徒の自主性や社会性を伸ばすこと目的に、「『へき地 学びの絆』」づくり事業」を推進しているところである。「絆」ということでは、へき地は少人数の学校が多く、少人数であるが故にできない学習があり、例えば体育のチームプレイや大人数での話し合いなど、いくつかのへき地学校が集まって合同で学習することで、温かな人間関係づくりを学んだり、都市部の学校との交流により児童生徒の生き方に関わる視野を広げたりすることなど、それぞれの地域の実態に応じた交流活動を支援するものである。

 また、小規模校における学校経営の在り方や複式学級の指導法、少人数指導等、へき地の抱える教育的諸課題について研修を実施することで、へき地教育に携わる教員の資質の向上を図っている。今後とも、教育の機会均等とその質の維持向上のため、へき地教育の振興に努めてまいりたい。

 

【東ゆうこ】


 へき地における教育の機会均等とその質の維持向上は大切であり、その意味で現在の県のへき地教育関係諸事業の成果に期待しております。へき地で行われる教育の最大の魅力は恵まれた自然環境を生かし、児童生徒の発達段階に合せたきめ細やかな少人数指導により、一人ひとりの子どもの心身の成長を支え伸ばしていくことであります。自分の息子も北海道に1年数ヶ月お世話になっていますが、自分のように仕事で家を空けるものにとっては大変ありがたく、また子どもにとっても地域ぐるみで面倒を見ていただけるなど大変素晴らしいものであると実感しております。

 

豊根村に隣接する設楽・東栄両町にも、地域の学校の統廃合・閉校などにより町としての活力をなくされている地域があるように思われますが、そこに新たな山村留学や里親制度を根付かせることにより、地域の子どもが育ち、地域の自然環境だけでなく、人的資源が生かされるなど、効果が期待できます。

 

県の地域振興を担う部局の施策の取組を一歩進めて考えていただき、山村留学についても、広くお知らせいただけたらと思います。 

これからも県下のへき地教育と地域振興の一層の充実を計っていただくことを要望し、私の質問を終わります。

 

yk

佐賀市立西与賀小学校の電子黒板
佐賀市立西与賀小学校の電子黒板

2012年6月28日

 

文教委員会

 

 

東ゆうこの質問要旨

 

<高等学校教育課への質問>

 

<東ゆうこ>

 

 英語教育のことに関しまして、数点お伺いさせていただき

ます。

今アジアの中では韓国人がとにかく元気だと聞きます。一方日本人はいい人なんだけど存在感がないというのが世界の一般的な評価になっています。色々と要因はあると思いますが、まずは英語でのコミュニケーション能力のなさが、自信のなさにつながり、世界の中では目立たない存在になってきていると言えるのではないでしょうか。

 

 世界で闘える愛知をつくるためには、もの作りの技術を高めて、世界に発信し、売り込んで行くことももちろん大切です。しかしこれからの日本を担っていく子供たちが、世界の出来事にもっと関心をもち、異文化を分かり合い、多くの人と語り合えるための英語でのコミュニケーション能力をしっかりと身につけることができなければ、世界と闘うことなどできないと思いますし、相手にさえしてもらえなくなってしまうのではないかと危惧しているところであります。

さて、高等学校では平成25年度から、『英語の授業は英語で行うことを基本とする』とされ、少しは日本の英語教育も前進できるのかな、と思えるところですが、県教育委員会としては、そのための準備をどのように行っているのか、まずお伺いしたいと思います。 

 

<高等学校教育課長>

 

 平成21年度から『英語科教員地区別研修』を行い、指導方法の研修を行っている。また24年度からは国事業であるが、『英語力を強化する指導改善の取り組み』として、英語学習に対するモチベーションの向上や、指導方法の研修、英語力の検証をを行っている。これらの研究成果は他校にも普及、還元させる。

 

<東ゆうこ>

 

 昨年度からは小学校においても5年生から外国語活動が始まっており、

これまでの英語教育からすれば1歩は前進したのかなとは思います。ただ、小学校の授業では簡単な単語や短いフレーズを少し覚える程度

で、中学校でも、教科書のダイアログや例文、単語などの暗記が中心で、聞いたり話したりすることを徹底的に練習することはしてないようなので、日常で使われている自然な英語での会話や、海外のドラマやアニメなどが理解できるほどにはなっていないというのが実情です。

これからの課題としては、小・中・高のそれぞれの段階に応じながらも、一貫した英語教育が必要になってくると考えます。県としてこのことをどのように進めていくおつもりか、お聞かせください。

 

<高等学校教育課長>

 

 中・高の連携が重要であり、「英語力を強化する指導改善の取組」の中でも研究を進める予定であする。

 

<東ゆうこ>

 

 もう一点、外国人によるアシスタントティーチャーであるALTはどのように活用されていらっしゃるでしょうか?

単に日本人教員のアシスタントとして活用するのではなく、生徒のモチベーションを高めるような活用が必要と考えますが、いかがでしょうか?

 

<義務教育課長>

 

 ALTが、53市町村で309人採用されており、これらを活用し、英語教育の質を高めていきたい。

 

 

<教職員課への質問>

 

 <東ゆうこ>

 

 

 次に先ほども申し上げましたが、私は国際社会で堂々と自己主張のできる、実践的な英語によるコミュニケーション能力を身につけさせることが非常に大切であると考えておりますが、それには英語教育に携わる教員も、特に来年度からは、高校の英語の授業が英語で行われるので、しっかりとした知識と豊富な経験、よりよい資質と英会話能力が必要であると思いますが、本県はどのような考えで教員を採用しているのでしょうか? 

 

 ちなみに秋田県では簡単な英会話ぐらいは出来てほしい、という願いから、受験者への英会話試験を実施していますが、本県はどのような工夫をしているのでしょうか? 

お伺いいたします。宜しくお願いします。

 

<教育員課長>

 

 実技試験において、自分尾考えを英語で発言させるなど、実践的なコミュニケーション能力を評価しているほか、TOEFLやTOEICを評価した特別選考を実施している。また青年海外協力隊として、活動実績のある者については、1次試験の一部を免除する特別選考を実施している。

 

 

<東ゆうこからの要望>

 

 高等学校の教員試験に関しましては、ぜひとも、英語が聞けて話せる!ということを重視し、ネイティブスピーカと日本人の試験管をつけての英語での面接を是非実施していただきたい!ということを要望いたします。

 

 ALTは単にアシスタントとしてではなく、活用方法をもっと工夫して欲しいです。

 

 それからもう一点、愛知県ならではの英語教育を構築していくためには、理想としては愛知県自体が、文科省の指導要領に縛られない特例区となり、独立した自由な英語教育プロジェクトを立ち上げて、実施していくことだと思います。

ぜひとも、愛知県独自の英語教育を作り上げていく!という目標を掲げ、実現させていく具体的なプロジェクトを推進していただきたいです。

 

yk

 

 

 

 

2012年3月13日

 

健康福祉委員会

 

 

東ゆうこの質問要旨

 

<新保育モデル調査費について>

 

<東ゆうこ>

 

●「予算に関する説明書」の128ページにある「5. 新保育モデル調査費」について伺います。

 

●まず始めに、この事業の内容についてお聞かせいただけますでしょうか?

調査の対象、場所、期間、また何を目指すものなのかも含めてお答えいただければと思います。

 

 

●ご説明の調査・研究を高浜市と長久手市において行ったということですが、数ある愛知県下の市町村でこの2市を選ばれた理由をお聞かせください。

●この調査・研究の成果を今後どのような事業に活用されて行かれるのか、具体的にお聞かせください。

 

 

<<要望>>

 

働くお母さんのアンケートで一番今困っているのは、病児・病後時保育の不足ということです。この理由としては、協力が不可欠とされる医療機関との連携の難しさと、国からの補助金が充分でないため、多くの施設が赤字経営を強いられているという点があげられます。

全国病児保育協議会のまとめによりますと、施設利用者側の負担は1日2000円程度ということで、これくらいなら負担できるかな、と思う金額ですが、施設側からすると料金は最低2倍でないと、採算がとれないというのが現状だそうです。かと言ってこれを倍の1日4000円に値上げしてしまうと、現在の一般保育料と雇用状況から見て、病児保育の利用抑制につながり、子育て支援としての理念の後退と病気のこどもの安全性確保に重大な懸念が生じるということです。

ですから愛知県としては、国にももっと補助金額を増額してもらうように働きかけると同時に、愛知県独自の支援も拡充していただきたいということを要望させていただきます。

 

 24時間営業の保育所、または託児所の創設を念頭においた調査やアンケートなどにも次年度の新事業の調査として取り組んでいただければ、色々な職種、時間帯で働くお母さん方にとっては、非常に便利で選択肢も広がると思います。こういった新しい施策にぜひとも前向きに取り組んでいただければと思います。